【2025年度2Q】8031 三井物産

エグゼクティブサマリー

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結決算は、収益は前年同期比で減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,237億円（前年同期比2.9%増）と増益を確保した。この結果を踏まえ、2026年3月期の通期連結業績予想は、期首予想から500億円増額の8,200億円に上方修正された。

主要なポイント:

• 増益の達成と通期予想の上方修正: 第2四半期の純利益は、エネルギーセグメントにおけるLNGプロジェクトからの配当金増加などが寄与し、4,237億円となった。通期純利益予想は、機械・インフラ、金属資源、エネルギーセグメントの好調を背景に8,200億円へと引き上げられた。
• セグメント別の動向: エネルギーセグメントがLNG関連の増益により好調を維持した一方で、金属資源セグメントは鉄鉱石・原料炭価格の下落により減益。機械・インフラセグメントは、前年同期の大型資産売却益の反動や再生可能エネルギー事業（Mainstream）における減損損失計上が響き、大幅な減益となった。
• 強固な財務基盤: 親会社所有者帰属持分比率は46.1%に上昇し、ネットDERは0.42倍へと改善。強固な財務基盤を維持している。基礎営業キャッシュ・フローは4,485億円と高水準を確保した。
• 積極的な株主還元: 中期経営計画で掲げる累進配当方針に基づき、年間配当予想を前期比15円増の1株当たり115円に設定。さらに、最大2,000億円規模の自己株式取得を新たに決定し、株主還元の強化を鮮明にしている。
• 重要事項: 機械・インフラセグメントにおいて、再生可能エネルギー事業「Mainstream」に関連し、合計280.5億円の減損損失を計上。また、ロシアのサハリンⅡ事業は依然として不確実性の高い状況が継続している。

1. 2026年3月期 第2四半期 連結経営成績

1.1. 業績概要

2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～9月30日）の連結経営成績は、収益が前年同期比で減少したものの、税引前利益および中間利益は増益となった。

注: 2024年7月1日付で1株につき2株の株式分割を実施。1株当たり中間利益は分割を考慮して算定されている。

1.2. 主要な増減要因

• 収益: エネルギー、金属資源、化学品セグメントを中心に減少し、前年同期比で5,727億円の減収となった。
• 売上総利益: エネルギーセグメントでのLNG物流増益などが、金属資源セグメントでの鉄鉱石・原料炭価格下落による減益を相殺し、微増益を確保した。
• 有価証券損益: 前年同期に機械・インフラセグメントで計上したPaiton事業やVLI株式の売却益の反動により、703億円減少した。
• 受取配当金: エネルギーセグメントにおける主要LNGプロジェクト4案件からの配当金が大幅に増加（+557億円）したことが主因となり、全体で498億円増加した。
• 中間利益: 上記要因の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は119億円の増益となった。

2. セグメント別業績分析

セグメント別の親会社の所有者に帰属する中間利益は以下の通り。

3. 財政状態とキャッシュ・フロー

3.1. 財政状態（2025年9月末時点）

総資産は前期末比5,822億円増の17兆3,937億円となった。自己資本の充実により、財務の健全性はさらに向上した。

• 非流動資産の増加要因: 持分法適用会社に対する投資の増加（+1,351億円）、その他の投資の増加（+2,058億円、主にLNG事業等の公正価値評価益）、有形固定資産の増加（+1,668億円）が主な要因。
• 資本の増加要因: 利益剰余金の増加（+2,548億円）に加え、FVTOCI金融資産の評価益や豪ドル高による外貨換算調整勘定の増加（+961億円）が寄与した。

3.2. キャッシュ・フローの状況

基礎営業キャッシュ・フローは前年同期から減少したものの、4,485億円と高水準を維持した。

• 基礎営業キャッシュ・フロー: 主に持分法適用会社からの配当金を含む受取配当金の減少（977億円減）により、前年同期比で減少した。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 石油・ガス生産事業（△508億円）、豪州鉄鉱石事業（△338億円）、発電事業（△263億円）への投資を実行。一方、IHI株式や三井物産流通グループの固定資産売却などで資金を回収した。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 配当金支払（1,437億円）が主な支出。前年同期は大規模な自己株式取得（約2,000億円）があったため、支出額は大幅に減少した。

4. 2026年3月期 通期業績予想と経営方針

4.1. 通期業績予想の上方修正

中間期の好調な業績を踏まえ、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。

セグメント別の当期利益予想は以下の通り。機械・インフラ、金属資源、エネルギーセグメントで増額修正が行われた。

4.2. 業績予想の前提条件

通期業績予想の主な前提条件は以下の通り。

4.3. 利益配分と株主還元

• 累進配当: 中期経営計画期間中（2024年3月期～2026年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しており、計画期間後も継続する方針。
• 年間配当予想: 2026年3月期の年間配当は、前期比15円増の1株当たり115円（中間55円、期末60円）を予定。
• 自己株式取得: 2025年11月6日から2026年3月19日を取得期間とする、最大2,000億円の自己株式取得を公表。取得した全株式は2026年3月30日に消却予定。
• 中期経営計画の還元方針: 3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元割合は、目安の37%程度を大幅に上回り、54%を超える見通し。

5. 重要注記事項

5.1. Mainstream Renewable Power事業の減損

機械・インフラセグメントの再生可能エネルギー事業「Mainstream」において、開発計画の絞り込みや洋上風力発電事業開発の取組停止を理由に、合計280.5億円の損失を認識した。内訳は以下の通り。

• 有価証券損益: 持分法適用会社に対する投資減損損失 155.15億円
• 持分法による投資損益: 固定資産減損等の損失 69.55億円
• 雑損益: 持分法適用会社に対する融資評価損 55.80億円

5.2. ロシアLNG事業への影響（サハリンⅡ）

サハリンⅡ事業は、依然として高い地政学的リスクに晒されており、不確実性の高い状況が継続している。同事業への投資（連結子会社MIT SEL Investmentが保有）の公正価値は、確率加重平均を用いた期待現在価値技法により測定されている。2025年9月末時点の帳簿価額（「その他の投資」）は477.21億円。

5.3. モザンビークLNGプロジェクト

モザンビーク北部の治安状況悪化により、プロジェクトは不可抗力（フォース・マジュール）宣言下にあるが、治安回復には進捗が見られ、工事の早期再開に向けた取り組みが続いている。現時点で連結業績への重大な影響はないと想定されている。