【2025年度2Q】8058 三菱商事

エグゼクティブサマリー

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、前年同期に計上された特殊要因からの反動が主因となり、大幅な減益を記録した。親会社の所有者に帰属する中間利益は3,558億円（前年同期比42.4%減）、収益は8兆6,378億円（同7.7%減）となった。

主な減益要因は、前年同期に計上されたローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益や、豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益といった一過性の利益の剥落である。特に、金属資源セグメントの利益が大幅に減少し、全体の業績を押し下げた。

一方で、株主還元については、持続的な利益成長に合わせた「累進配当」方針を継続し、中間配当を前年同期の50円から55円へと増配。これに加え、機動的な自己株式の取得も実施している。

通期の連結業績予想は、2025年5月2日に公表された親会社の所有者に帰属する当期利益7,000億円（前期比26.4%減）から変更はない。

2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～9月30日）の連結経営成績は、収益・利益ともに前年同期比で大幅に減少した。

当中間期の減益は、主に前年同期に発生した特殊要因の反動によるものである。

当中間連結会計期間末の総資産は21兆5,003億円と、前連結会計年度末からほぼ横ばいであった。一方、資本合計は、大規模な自己株式の取得が主因となり、5,539億円減少し9兆6,004億円となった。

当中間期の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で1,928億円減少し、1兆3,438億円となった。

営業活動によるCF: 営業収入や配当収入の減少により、前年同期から大幅に減少した。
投資活動によるCF: 前年度のローソン持分法適用会社化に伴う現預金減少の反動などにより、キャッシュ・アウトフローが縮小した。主な投資案件には、天然ガス・LNG関連事業や米州電力事業への新規・更新投資が含まれる。
財務活動によるCF: 自己株式の取得（約5,809億円）や配当金の支払い（約1,989億円）があったものの、社債・借入による調達が増加したため、キャッシュ・アウトフローは前年同期より縮小した。

当社の所有者に帰属する中間純利益ベースでは、前年同期に巨額の利益を計上した金属資源セグメントとS.L.C.（コンシューマー産業）セグメントが大幅減益となったことが、全体の業績を押し下げた。一方で、社会インフラ、電力ソリューションのセグメントは増益を確保した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、2025年5月2日に公表した数値を据え置いている。

（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、資料作成時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではない。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。